バーチャルゾーン・ステータスは、適格IT所得の税務上の扱いを変えるものです。会社には引き続き、適切な記帳と税務申告、契約・開発作業・請求書・銀行入金を結び付ける記録が必要です。
会計サービス
- 顧客への請求、銀行取引、事業経費の記帳。
- 適格IT所得とその他の会社所得の区分。
- 給与計算と関連する源泉徴収の計算。
- 事業に必要な税務申告書の作成・提出。
- 取引内容に応じたVATの確認。
- Revenue Serviceとの連絡、会計業務の引き継ぎ支援。
年次財務報告と、会計・報告・監査監督庁への提出が必要かどうかは、会社の報告区分と義務に応じて別途確認します。
月次会計書類
銀行取引明細、発行済み請求書、仕入先の書類、給与の変更、新しい顧客・開発者との契約をお送りください。還付、株主への支払い、融資、暗号資産取引、個人口座からの支払いも、正しく記録するために会計担当者にお知らせください。
会計担当者は、誰がソフトウェアを開発し、開発費が国外所得とどのように関連するかも確認します。書類の提出方法と、追加の質問に答える担当者を取り決めます。
適格所得とその他の所得
バーチャルゾーン企業は、異なる事業から収入を得ることがあります。ステータス証明書があっても、全ての入金が同じ税務処理になるわけではありません。国外に提供するソフトウェア、国内業務、再販売、その他のサービスを正しく区分します。共通経費の配賦も計算に影響する場合があります。
VAT・給与・配当
VAT、給与所得税、配当の源泉徴収は、ソフトウェア所得に対する会社の利益税処理と分けて記録します。
税率と計算方法
| 項目 | 主な税務上の扱い |
|---|---|
| 適格バーチャルゾーン利益 | 免税は、バーチャルゾーン企業が開発し、国外へ供給する適格ソフトウェアに適用されます。活動内容と利益の源泉を裏付ける記録を保管してください。 |
| その他の会社利益 | 通常の課税対象の利益分配や一部の支払いには、原則として15%の利益税がかかり、法定のグロスアップ計算を行います。通常の事業利益を内部留保するだけでは、一般に年次の利益税は発生しません。 |
| 配当の源泉徴収 | 個人や一定の受取人への配当の標準税率は5%です。受取人ごとの例外や租税条約による減免は、個別に確認する必要があります。 |
| 給与所得税 | 一般税率は20%です。年金拠出金が別途必要になる場合があります。別制度であるInternational Companyの給与税率5%は、バーチャルゾーン・ステータスには適用されません。 |
| VAT | ジョージアで課税対象となる取引の標準税率は18%です。ジョージアのVATが適用されるかは、サービスの種類と供給地の規定によって決まります。 |
国外の顧客・仕入先に関するVAT
企業向けサービスの供給地は、原則として顧客の事業拠点ですが、サービスごとの規定や例外があります。国外企業向けのソフトウェア開発は、ジョージアのVATの対象外となる場合が多くあります。消費者向けサービス、電子サービス、その他の特例は個別に確認します。
ジョージアのVAT対象外の供給と、税率0%の課税対象供給は別の区分です。顧客の本人・法人情報、事業者としての地位、所在地、提供サービスを示す証拠を保管します。利益税の免税によってVATの区分が決まるわけではありません。
VAT課税対象取引が連続する任意の12暦月にGEL 100,000を超えると、原則として登録義務が生じます。申請期限は2営業日以内で、基準を超える原因となった取引自体もVATの対象に含まれます。この基準は、単純に銀行入金の総額を指すものではありません。
国外の仕入先からの購入にも確認が必要です。ソフトウェアの利用料、広告、クラウドサービスなどの国外サービスでは、通常のVAT登録をしていない会社でも、リバースチャージVATの納付義務が生じることがあります。ジョージアのVATに影響しないと判断する前に、仕入先の請求書と契約書を会計担当者に渡してください。
給与・配当を支払う前の確認
給与については、雇用条件、額面給与、従業員の変更、福利厚生、立替精算などの情報をご提供ください。配当については、分配可能額、利益の源泉、会社の決議、株主の本人情報と税務上の状況を確認します。
融資、返済、経費精算にも、それぞれ裏付け資料が必要です。事業と無関係な支払い、無償譲渡、その他の一定の支払いには、正式な配当とは別に会社の利益税が生じることがあります。
適格ソフトウェア利益からの配当
分配可能な適格利益GEL 100,000の例
全額が、バーチャルゾーン企業がジョージアで開発して国外へ提供したソフトウェアから生じ、免税の根拠が適切に記録され、個人株主に額面GEL 100,000の配当を支払う場合を想定します。
- 適格分配に対する会社の利益税：GEL 0。
- 標準税率5%の配当源泉徴収：GEL 5,000。
- 株主の受取額：GEL 95,000。
この例は、事業経費控除後の分配可能利益を前提としています。給与、VAT、株主の国外税は計算に含みません。受取人や適用可能な減免によって源泉徴収の結果は変わります。
課税対象配当の計算例
通常の課税対象配当には、別の計算を用います。額面配当がGEL 10,000の場合、標準の会社利益税は10,000 ÷ 0.85 × 15% = GEL 1,764.71です。標準の5%配当源泉徴収が適用されるとGEL 500が差し引かれ、株主はGEL 9,500を受け取ります。会社の現金支出総額はGEL 11,764.71です。
会社の利益税と配当源泉徴収では、課税標準が異なります。「15% + 5%」を足して同じ金額に掛けても、正しい結果にはなりません。この例は、免税、税額控除、租税条約による減免のない、通常の利益分配を前提としています。
申告期限と休眠会社
月次税務の多くは翌月15日が期限ですが、必要な申告と期日は登録状況と取引内容によって異なります。会社ごとの申告予定表を作成し、書類の提出日はそれより前に設定します。
営業を開始していない場合も、必要な申告や、住所、給与、その他の義務が残っていないか確認します。銀行口座の利用がないことだけで、会計の確認が不要になるわけではありません。
月額料金と利用開始
料金は、取引件数、従業員、VAT登録、通貨、過去の記録の整理に必要な業務によって異なります。書面の見積もりには、登記簿抄本、ステータス証明書、最近の取引明細、現在の会計状況をお送りください。
既存会社の会計の引き継ぎや、ジョージアでの新しいバーチャルゾーン会社の設立に合わせた会計手配に対応します。
会計業務の引き継ぎ
期首残高、総勘定元帳、提出済み申告書、Revenue Serviceとのやり取り、銀行取引明細、給与記録、未納税額をご提供ください。ステータス証明書、過去の配当に関する株主決議、適格収益の根拠となる契約も必要です。
引き継ぎでは、不足書類と未分類の取引を明確にします。原本の保管担当者、支払承認者、Revenue Serviceアカウントへのアクセス権を取り決めます。開始時の照合により、未解決の差異を次の報告期間に持ち越すことを防ぎます。