バーチャルゾーン・ステータスは、ソフトウェアを開発するジョージアの会社を対象としています。特に、ジョージアで開発を行い、国外顧客に提供する事業に関連します。申請では、製品、開発担当者、会社による供給方法を説明します。

申請できる企業

申請者は、適格IT活動を行うジョージアの法人である必要があります。通常はLLCが用いられます。個人事業主は自然人であり、LLCと同様の形でバーチャルゾーン・ステータスを申請するものではありません。

会社がステータスを取得し、その所得に税務規則を適用します。国外に提供する適格ITは利益税の免税対象となり得ますが、国内売上やその他の活動は別途会計処理します。

対象となり得るソフトウェア事業

事業説明では、実際のソフトウェアと、会社が開発に果たす役割を特定します。「ITサービス」という広い名称やIT関連の事業コードだけでは、製品と開発作業の具体的な説明に比べ、十分な情報を伝えられません。

事業モデル	確認する事項
トビリシの開発チームが、国外顧客向けにアプリを開発する。	ソフトウェア、ジョージアでの開発作業、顧客契約、それによる国外所得を説明します。
会社が独自のSaaS製品を開発し、国外にサブスクリプションを販売する。	会社が開発するもの、開発担当者、ソフトウェアの権利、サブスクリプションで提供する内容を説明します。
ジョージアの会社が第三者のライセンスを再販売、または広告サービスを提供する。	実際のソフトウェア開発活動がある場合は、別に特定します。再販売や広告だけを、適格ソフトウェア開発として扱うべきではありません。
会社の登記住所はトビリシにあるが、開発は全て国外で行われる。	登記住所だけでは、ジョージアでのIT創出を示せません。開発体制と、それに基づく税務上の扱いを確認する必要があります。

外国人株主がジョージアの会社を所有できます。国籍によってソフトウェア所得の適格性が決まるわけではなく、会社の事業とジョージアで行う作業が重要です。

開発を行うのが、創業者、従業員、受託者、別会社のどれか、また関係者の作業場所をお知らせください。契約、報酬、就労許可、その他の事業体制を検討します。

申請では会社のソフトウェア事業を示し、税務処理は実際に記録された作業と所得に基づいて行います。証明書の取得後に事業モデルを変えた場合は、免税を継続する前に新しい活動を確認する必要があります。

例えば、ジョージアのチームが顧客のアプリを開発し、別途オンライン広告も管理する場合があります。開発契約、成果物、請求書で、各サービスを正確に区分します。両方を「ITサービス」と記載しても、広告所得が適格ソフトウェア利益になるわけではありません。

VAT、給与所得税、配当源泉徴収には、それぞれ規則があります。会計ガイドでは、その内容と個人株主の配当受取額を説明しています。

開発から納品まで、プロジェクトの流れを説明します。ジョージアで働く人、作成するもの、成果物の所有者・ライセンス関係、海外顧客への提供内容を示してください。仕様書、開発者契約、バージョン管理記録、検収書類、請求書が裏付けになります。

チームが複数国で働く場合は、各場所で行う業務と費用の記録方法を明確にします。作業体制とプロジェクト記録によって、開発場所を裏付けてください。

会社をお申し込みになる前に、製品概要、チームの作業国、予定する顧客市場をお送りください。予定する実際の事業に合わせて初回確認を進められます。

新規プロジェクトでは、製品説明、開発計画、契約案から準備を始められます。審査機関が申請の検討中に追加書類を求める場合があります。

国外の顧客がいれば対象になりますか？

国外への供給は、税務上の条件の一部です。会社には、適格ソフトウェア活動と、それに対応するジョージアでの開発体制も必要です。

ジョージア国内の顧客とも取引できますか？

はい。輸出と並行して国内事業も行えます。国内所得とその他の所得を区分し、それぞれの取引に適用される規則に従って処理します。

広告・ホスティング・コンサルティング事業は自動的に対象になりますか？

実際のソフトウェア開発活動を特定する必要があります。事業の名称や分類コードだけでは、製品と会社の役割の説明の代わりにはなりません。

出典