ジョージアの暗号資産・税務・VASP規制

暗号資産の保有、自己勘定の取引、顧客向けサービス、顧客決済の手配では、適用規則が異なります。このガイドでは、ジョージアの主な登録、決済、税務、銀行の要件を解説します。

登録事業者を通じた決済

ジョージアの会社や個人事業主は、国外向けソフトウェアを含む商品・サービスの対価として、暗号資産を直接受け取ることはできません。NBGは、仮想資産サービスに関係する手数料について限定的な例外を認めています。

交換と決済の手配には、規制を受ける事業者を利用してください。ジョージアでは、NBGに登録された仮想資産サービス提供者（VASP）、または対象サービスを行う権限を持つその他の金融機関が該当します。事業者は暗号資産を交換し、顧客の指示に基づき、参加する決済サービス提供者やアクワイアラーを通じて法定通貨を送金します。ジョージアの会社は、自国通貨または認められた外国通貨で決済を受けます。

例えば、海外顧客が認可された事業者を利用し、EUR 1,000のソフトウェア請求を支払うことができます。事業者が暗号資産を交換し、会社は合意した通貨額を受領して、事業者の手数料を別途記録します。

決済を手配する前に、事業者の登録と認められたサービスを確認してください。顧客への請求書、事業者との契約、交換・決済明細、手数料、銀行入金記録をまとめて保管します。会計担当者は、これらの書類に基づきソフトウェア収益と決済費用を記録します。

ジョージアの仮想資産サービス提供者規制

ジョージアの仮想資産制度には、ジョージア国立銀行へのサービス提供者の登録義務と、マネーロンダリング対策の監督が含まれます。顧客向けサービスでは、登録要件と継続的な義務を確認する必要があります。

NBGはVASPを、他者のために仮想資産サービスを提供する者としています。例として、交換、送金、保管、一定のポートフォリオ管理、取引プラットフォーム管理、貸付、ICOに関連するサービスを挙げています。

自己保有と顧客向けサービス

適用規則を判断する前に、誰が資産を所有し、誰の取引を事業として扱うかを確認します。会社名、ソフトウェアの説明、コンサルティング料という名目だけでは、実際に規制対象サービスを提供しているかは決まりません。

暗号資産の税務上の扱い

財務省の2019年6月28日付公的決定第201号では、同決定で規定する暗号資産の処分による個人所得を、ジョージアの所得税免除としています。資産と取引が同決定に該当するか確認する必要があり、サービス手数料やその他の所得には別の規則があります。

通常のジョージアLLCでは、課税対象利益の分配と一定の支払いには、原則15%の利益税がかかります。受取人と利用できる減免により、標準5%の配当源泉徴収も適用される場合があります。会計処理と支払時期も重要です。

ソフトウェア事業のバーチャルゾーン・ステータスによって、暗号資産取引や仮想資産サービスまで自動的に免税になるわけではありません。個人の税務上の居住地と、他国での義務も考慮します。

銀行審査と資金源

銀行は、ウォレット、交換業者、顧客、取引相手、資金源の情報を求めることがあります。法人銀行口座の申請前に、事業の明確な説明と取引の裏付け記録を準備してください。

暗号資産事業者向けソフトウェア開発

この分野の顧客向けにソフトウェアを開発する会社は、自社の契約上の役割を正確に説明する必要があります。顧客向けの開発と、交換所の運営や顧客資産の保管は、大きく異なる活動です。

予定する会社が、ソフトウェア開発、自己資産の取引、他者向けサービスのどれを行うかお知らせください。法務チームが、確認すべき登録、契約、会計の事項を整理します。

ソフトウェア開発・自己取引・顧客向けサービス

利益税と配当源泉徴収

課税対象分配に対する標準の会社利益税は、グロスアップ後の課税標準を使います。通常の額面配当がGEL 10,000の場合、利益税15%は10,000 ÷ 0.85 × 15% = GEL 1,764.71です。標準5%の配当源泉徴収が適用されるとGEL 500が差し引かれ、株主の受取額はGEL 9,500です。

この例は通常の課税対象分配を前提としています。計算を適用する前に、事業内容、利益の源泉、受取人、利用できる減免を確認してください。バーチャルゾーンの計算例では、適格ソフトウェア利益の結果を示しています。

出典

• ジョージア国立銀行：仮想資産規制
• 財務省：2019年6月28日付公的決定第201号
• ジョージア税法
• ジョージア国立銀行：登録済み仮想資産サービス提供者